取引先との安全なデータ共有と予算管理の
効率化を実現

適格請求書などの大量のデータ共有を省力化

小売業

法人名 : 株式会社高島屋様

・代表者：代表取締役社長　村田善郎
・所在地：大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号
・資本金：660億25百万円 ※2025年2月末時点
・社員数：10,494名（連結）、6,643名（単体）※2025年2月末時点
・URL：https://www.takashimaya.co.jp

課題

利用していたファイル共有サービスの提供終了に伴って新サービスを導入する必要があった
アカウント課金制サービスではコスト面・運用面の双方に課題があった
適格請求書のエビデンスを共有する仕組みを構築する必要があった

成果

DirectCloudを導入したことでファイル共有の利便性が向上
ユーザー数無制限のサービスを導入したことでコスト最適化を実現
適格請求書を取引先へセキュアに共有できる仕組みを構築

株式会社高島屋様の事業内容

全国主要都市に百貨店を展開する老舗小売企業で、グループ全体ではECや国内外のSC（ショッピングセンター）運営、不動産開発にも取り組む
多角的な事業を運営。

「いつも、人から。」を経営理念に人々が輝き続けられる社会に貢献

貴社の事業内容を教えてください。

舛田氏: 弊社は、全国主要都市に百貨店を展開する老舗小売企業でありながら、グループ全体ではECや国内外のSC（ショッピングセンター）運営、不動産開発にも取り組む多角的な事業体です。

現在はデジタル活用による業務効率化、グループ横断でのシステム統合、データ利活用の推進など、
DXによる業務変革と顧客接点の最適化を重点テーマとして取り組んでいます。

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情報システム部
担当次長舛田基城氏

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担当者様の日々の業務を教えてください。

舛田氏: インフラおよびセキュリティを担当しており、社内のインフラ基盤（サーバ、ネットワーク、一部のクラウドサービス）に関する管理・運用を日常的に
行っています。

DirectCloudについては、部内のメンバーが主たる運用担当（オーナー）となり、業務システムに関する運用資料や、各種プロジェクト（開発案件など）の関連資料を、社内の関係部署および外部ベンダー各社と安全に共有する手段として活用しています。

黒沢氏 （情報システム部担当係長黒沢直美氏）: 担当している社内のバックオフィス業務に関するシステムについて、企画・運用や、ユーザーサポートを中心に業務を行っております。

適格請求書の要件を満たすサービスを導入する必要があった

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

情報システム部
担当課長森川達哉氏

森川氏: 以前利用していたファイル共有サービスの提供が終了し、後継サービスも案内されなかったため、
ゼロから新たな代替サービスを検討・選定する必要がありました。

また、市場に多く存在する「アカウント単位で課金されるサービス」は、利用者の入れ替わりが
頻繁な弊社の運用スタイルと相性が悪く、コスト面・運用面の両面で課題となっていました。

黒沢氏: 適格請求書の要件を満たすため、既存の支払案内の通知書に対するエビデンスを各お取引先に対して提供する必要が生じていました。

制度開始までに対応しなければならないという時間的制約と、多数のお取引先への情報提供を実現するコストと予算との折り合いが付くサービスを
探していました。

クラウドサービス導入前の課題

利用していたファイル共有サービスの提供終了に伴って新サービスを導入する必要があった
アカウント課金制サービスではコスト面・運用面の双方に課題があった
適格請求書のエビデンスを共有する仕組みを構築する必要があった

DirectCloudを導入した3つの決め手

ユーザー数無制限でコストパフォーマンスの良さ

森川氏: ユーザー数無制限のサービスを導入し、予算計画を立てやすくなるというところがポイントでした。

また、ユーザーライセンスを気にせず柔軟に運用できるため、社内外の関係者との情報共有もシームレスになり、業務効率の向上に貢献できると
感じました。

API連携機能が充実している

直井氏: 私たちのグループでは、各お取引先に対して、支払案内の通知書のエビデンスを公開する業務を担当しています。

その際には、お取引先ごとのフォルダを準備し、そこへWebAPIを利用してデータを格納する運用を
取っています。
このように、多彩なAPI連携機能が実装されているため、データの保存などの作業も簡単に行えるところが魅力でした。

情報システム部
担当次長直井綾子氏

シンプルで使いやすいUIを備えていること

黒沢氏: シンプルでわかりやすいUIでサービスが実装されているため、大きな手間をかけずに導入することができました。

また、社外ユーザーは共有機能のみに利用を制限できるなど、管理者機能も使いやすく、用途に合わせた使い方ができるところを評価しています。

支払案内の通知書に対するエビデンスを全取引先への共有に活用

現在はどのように運用されていますか？

舛田氏: 現在は、情報システム部及び一部の他部門において、社内外を問わないファイル共有ツールとして利用しています。
情報システム部の場合は、社内でもプロジェクト関連資料やシステム運用資料といったデータのやり取りを行っており、社内外問わず、データの連携が
スムーズに行えるようになりました。

黒沢氏: 適格請求書の要件を満たすために、既存の支払案内の通知書に対するエビデンスを各お取引先に対して送付するツールとして活用しています。

毎月多くのお取引先に共有する必要があるため、Web APIを利用して共有しています。
方法としては、お取引先ごとにフォルダを用意し、そこにWeb APIを利用してデータを格納、フォルダに対してお取引先のユーザーのアクセス権を
紐づける形でデータを公開しています。

ITツール利用における予算計画が立てやすくなった

DirectCloud導入による業務改善効果は？

森川氏: 導入後は、利用者数に左右されない料金体系により、コストの変動がなくなり、予算計画を立てやすくなりました。
また、ユーザー数を気にせず柔軟に運用できるため、部内外の関係者との情報共有においてもストレスなく活用できており、業務の円滑化に貢献しています。

そして、すべてのお取引先へ送付する大量の適格請求書をセキュアに共有できるようになりましたので、ある程度ファイル共有の効率性をあげることが
できたと実感しています。

導入を検討している方へのメッセージ

舛田氏: アカウント数の増加に伴い、コストが膨らみがちなストレージサービスにおいて、本サービスは「低コスト・定額制・ユーザー数無制限」といった特徴が非常に魅力的で、使い勝手のよいソリューションだと感じています。

また、ユーザ無制限のコストパフォーマンスの良さに加え、充実したWebAPIやセキュリティに関して細かな設定・制御が可能である等、様々な運用に
対応できる、自由度の高いクラウドストレージサービスだと実感しています。

そして、部門やプロジェクトごとに柔軟に運用できるため、個別のファイル共有ツールを使われてしまう“シャドーIT”の発生防止にもつながると考えて
います。
運用負荷やコストに課題を感じている方には、ぜひ一度検討されることをおすすめします。

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