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1万人規模の企業が
脱PPAPと誤送信リスクを
低減

案件ごとのセキュアな環境構築とデータの
自動削除でセキュアなファイル共有を実現

情報通信業

法人名 : 株式会社 SHIFT 様

代表者：代表取締役社長丹下大
所在地：東京都港区麻布台 1-3-1 麻布台ヒルズ森 JPタワー
資本金：660億25百万円 ※2025年2月末時点
社員数：15,270名（グループ連結、2025年8月期末）
URL： https://www.shiftinc.jp/

課題

メール添付（PPAP）による誤送信リスクを解消したい
社外との安全かつ円滑なファイル共有環境の構築
組織拡大に伴うセキュリティ統制とルールの確立が急務であった

成果

共有リンク機能で脱PPAPを実現
案件ごとのセキュアな共有環境を整備してユーザビリティを向上
明確なフォルダ構成ルールと自動削除機能によるガバナンスの強化

株式会社SHIFT様の事業内容

ソフトウェアの品質保証およびテスト事業を中心に、テスト計画・設計・実行、アジャイル開発支援、セキュリティ診断、インフラ基盤テストなど多様なサービスを提供。高品質なソフトウェア開発を支援し、企業のDX推進にも貢献。

※株式会社SHIFT提供。本社オフィス入口はネオンで鮮やかに彩る。

高品質なソフトウェア開発を支援し、企業のDX推進に貢献

貴社の事業内容を教えてください。

小林氏: 当社は、ソフトウェアの品質保証およびテストを専門とする企業で、テスト計画の立案から設計、実行まで一貫した品質向上支援を提供しています。
また、アジャイル開発支援やセキュリティ診断、インフラ基盤の検証など、幅広い技術領域で企業のシステム開発をサポートしています。

さらに、単なる受託のみでなく、品質保証プロセス標準化、テスト自動化支援、TCoE（テストセンター・オブ・エクセレンス）構築支援などのコンサルティングサービスも展開しています。

高度化・複雑化するシステムに対し、専門性の高い品質保証サービスを通じて、企業のDX推進に貢献している点が大きな特徴です。
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コーポレートプラットフォーム部
小林大樹氏

担当者様の日々の業務を教えてください。

小林氏: 社内で利用しているサービスやインフラの運用保守を統括しています。
DirectCloudも部内数名で管理・運用しており、セキュリティポリシーや運用ルールを策定し、社内展開などを担当しています。

いかに「安全な方法でファイルを提供・授受するか」が課題

クラウドサービス導入前の課題を教えてください。

小林氏: DirectCloudの導入以前は、ファイルを圧縮してパスワードをかけ、後からパスワードを送る（いわゆるPPAP）運用をしていたため、管理者としては
誤送信のリスクを懸念していました。

また、メールでのやり取りに限らず、外部のお客様といかにして「安全な方法でファイルを提供・授受するか」という点も大きな課題でした。
社外とのプロジェクトなどで、関係者のみで安全にデータをやり取りできる共有環境が求められていました。

さらに、DirectCloudの導入前はGoogleドライブなどを使用していましたが、「厳密なルールではなく、必ずパスワードをかけて共有する」といった個人の運用に依存している部分がありました。
会社が急成長し、社員が増えるにつれて、セキュリティ要件をまとめなければならない転換期を迎えていました。
そして、ユーザー課金制ではないストレージサービスに移行して、コストを最適化したいという背景もありました。

クラウドサービス導入前の課題

メール添付（PPAP）による誤送信リスクを解消したい
社外との安全かつ円滑なファイル共有環境の構築
組織拡大に伴うセキュリティ統制とルールの確立が急務であった

DirectCloudを導入した3つの決め手

強固なセキュリティ機能があること

小林氏: 最も重視したのは、外部へファイルを送信する際の安全性と、社内でのガバナンスを徹底できる「強固なセキュリティ」です。
導入により、パスワード付きZIPファイル（PPAP）の運用を廃止し、セキュアなリンク共有へ移行することで誤送信リスクを劇的に低減できました。

また、退職者のデータ残留リスクを防ぐための「ファイルの自動削除」設定や、アクセス権限の厳格な管理（SAML認証）など、管理者として統制を
効かせやすい機能が充実している点も大きな評価ポイントでした。

ユーザーにとって使いやすいインターフェースであること

小林氏: セキュリティが強固でも、使い勝手が悪ければ社内に浸透しないと考えています。
DirectCloudは直感的なインターフェースで、マニュアルがなくとも簡単にファイル共有が可能です。

実際に導入後も、社員から「使いにくい」といった不満の声はほとんど挙がっていません。
技術的な知識がないユーザーでも、ダウンロード回数制限や有効期限の設定がわかりやすく、スムーズに利用できる「操作性の高さ」が導入の決め手となりました。

コストパフォーマンスに優れていること

小林氏: ユーザー課金制ではなく、ストレージ容量課金（ユーザー数無制限）である点が、当社の成長フェーズに非常にマッチしていました。
社員数が急増する組織において、ユーザー課金制では予算管理が煩雑になります。

しかし、DirectCloudであればストレージ容量の管理さえしていればよく、社員が増えてもコストが変動しないため、管理者として非常に管理しやすく、
コストパフォーマンスに優れていると思います。

外部とのファイル共有におけるメインツールとして活用

現在はどのように運用されていますか？

小林氏: 現在は、外部とのファイル共有におけるメインツールとして活用しています。

運用面ではセキュリティポリシーを徹底しており、フォルダ構成の第1階層で「外部共有用」と「社内用」を明確に分けることで、権限設定のミスを防いでいます。

また、データの残留リスクを防ぐため「ファイルの自動削除」を活用しています。共有フォルダやマイボックスに一定期間を設定し、設定期間を経過した際にはファイルが自動削除されるように運用しています。

利用環境はブラウザ版に限定し、SAML認証によるシングルサインオン（SSO）やダウンロード回数制限を必須とするなど、セキュアな環境を維持しています。

脱PPAPと誤送信リスクの大幅な低減を実現

DirectCloud導入による業務改善効果は？

小林氏: 最大の成果は、PPAP（パスワード付きZIP）からの脱却と誤送信リスクの大幅な低減です。
DirectCloudのリンク共有機能を活用し、限定された相手にのみ共有することで、仮にURLの宛先を間違えても情報漏洩には繋がりにくい仕組みができました。

また、案件ごとに専用の共有フォルダを作成することで、社内メンバーと外部のお客様だけがアクセスできるセキュアな空間を簡単に構築でき、安全かつ円滑なファイル共有が可能になりました。

導入を検討している方へのメッセージ

小林氏: 私は長年管理者を務めていますが、DirectCloudは非常に安定性に優れたサービスだと感じています。

また、ダウンロード制限機能など、セキュリティを重視する企業にとって有用な機能も多く備わっています。

ユーザー数ではなくストレージ容量ベースでの課金体系のため、社員が増加してもコスト管理がしやすい点も管理者としては助かっています。
ぜひ一度、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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